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法人税決算と申告の実務〈令和5年版〉―ミスをしないためのポイントとアドバイス [単行本]

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商品の詳細

要旨（「BOOK」データベースより）

研究開発税制やオープンイノベーション促進税制の見直し。特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し。インボイス制度の導入に伴う消費税等の経理処理等。をはじめとする令和５年度税制改正等に対応！

第1章　決算と税務申告

1　決算利益と各事業年度の所得金額
2　決算調整と申告調整
3　申告書別表4と5(1)の機能と関連

第2章　収益の認識とその帰属の時期

1　益金の額とされるものの原則
2　収益計上の単位
(1) 収益の計上の単位の通則
(2) 機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位
(3) 資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
(4) 部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位
(5) 技術役務の提供に係る収益の計上の単位
(6) ノウハウの頭金等の収益の計上の単位
(7) ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
(8) 資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
(9) 割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
3　収益計上の価額
(1) 資産の引渡しの時の価額等の通則
(2) 変動対価
4　収益の帰属の時期
(1) 収益の帰属の時期の原則
(2) 収益の額に係る修正の経理
(3) 売上割戻しの計上時期
(4) 相手方に支払われる対価
(5) 棚卸資産の引渡しの日の判定
(6) 委託販売に係る収益の帰属の時期
(7) 役務の提供に係る収益の帰属の時期
(8) 請負に係る収益の帰属の時期
(9) 建設工事等の引渡しの日の判定
(10) 技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
(11) 運送収入の帰属の時期
(12) 商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期について
(13) 長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度
5　固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時
(1) 土地等の譲渡に係る収益の帰属の時期等
(2) 工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
(3) 譲渡担保
6　その他の営業収益の帰属の時期
(1) 短期売買商品等の譲渡による収益の帰属の時期
(2) 有価証券の譲渡による収益の計上時期
(3) その他の収益の帰属の時期

第3章　売上原価、譲渡損益の計算等

1　売上原価
(1) 棚卸資産の評価方法
(2) 棚卸資産の取得価額
(3) 原価差額の調整
2　売上原価等の損金算入の特例
3　短期売買商品等の譲渡損益等
(1) 短期売買商品等の譲渡損益の額の計算
(2) 短期売買商品等の時価評価損益等
(3) 暗号資産信用取引のみなし決済損益額の計上
4　有価証券の譲渡損益等
(1) 有価証券の範囲、税務上の有価証券の区分
(2) 有価証券の譲渡損益の計算
(3) 売買目的有価証券等の期末評価額
(4) 有価証券の取得価額
(5) 信用取引等により有価証券を取得した場合の対価の額等
5　完全支配関係がある法人間の取引の損益の繰延べ
(1) 完全支配関係
(2) 完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引に係る損益の繰延べ

第4章　割戻しの計上時期等

1　売上割戻しの範囲と計上時期等
2　仕入割戻しの範囲と計上時期等

第5章　営業上の経費等

1　給与
(1) 役員の範囲
(2) 使用人兼務役員の範囲
(3) 役員給与
(4) 過大な役員給与の損金不算入
(5) 隠蔽、仮装経理等により支給する役員給与の損金不算入
(6) 過大な使用人給与の損金不算入
(7) 使用人賞与の損金算入時期
(8) 転籍者・出向者に対する給与
2　譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
(1) 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
(2) 適用対象となる特定譲渡制限付株式及び承継譲渡制限付株式
(3) 給与等課税額
(4) 損金算入額
(5) 書面添付
(6) 適用時期
3　新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
(1) 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例
(2) 給与等課税事由
(3) 損金算入額
(4) 書類添付
(5) 新株予約権の発行に係る払込金額が過少若しくは無償又は過大であった場合
4　不正行為等に係る費用等
(1) 不正行為等に係る費用等
(2) 隠蔽仮装行為に基づく確定申告書の提出等の場合の費用等の取扱い
5　交際費等
(1) 交際費等の範囲
(2) 損金不算入額の計算
6　寄附金
(1) 寄附金の範囲
(2) 100％グループ内の法人間の寄附
(3) 寄附金の損金算入限度額
7 租税公課
(1) 損金の額に算入されない租税公課
(2) 損金の額に算入される租税公課とその損金算入時期
(3) 租税公課の経理処理と申告書別表4及び別表5の調理
8　貸倒損失
(1) 法律上の貸倒れ
(2) 事実上の貸倒れ
(3) 形式上の貸倒れ
9　返品債権特別勘定
10　海外渡航費
11　保険料
《令和元年7月8日(解約返戻金相当額のない短期払いのものについては令和元年10月8日)前の契約に係る定期保険及び第三分野保険》

第6章　減価償却

1　減価償却資産の範囲等
2　減価償却の方法
(1) 一般的な償却方法
(2) 特別な償却方法等
(3) 償却方法の選定及び変更
3　減価償却資産の取得価額
(1) 資産を取得するまでに要する費用
(2) 資産取得後事業の用に供するまでの費用
(3) 資産を事業の用に供した後に支出する費用及び値引き等
(4) 評価換え等により帳簿価額が増額された場合
4　資本的支出と修繕費
(1) 資本的支出と修繕費の区分
(2) 資本的支出の処理
5　耐用年数
(1) 耐用年数の適用
(2) 耐用年数の短縮
(3) 中古資産の耐用年数
6　償却限度額等の計算
(1) 償却費として損金経理した金額の意義
(2) 償却限度額
(3) 償却累積額による償却限度額の特例
(4) 増加償却
7　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
8　一括償却資産の3年償却
(1) 原則
(2) 企業組織再編税制における取扱い
9　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
10　除却損失等
(1) 除却損失等の計上時期
(2) 除却価額の算定
11　劣化資産

第7章　特別償却

1　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
(1) 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
(2) 中小企業者の範囲と適用除外事業者の関係
2　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
3　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却（地方拠点強化税制・オフィス減税の特別償却）
(その1) 地方拠点強化税制の概要
(その2) 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却（オフィス減税の特別償却）
4　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
5　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
6　情報技術事業適応設備等を取得した場合の特別償却（デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制
7　生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却（カーボンニュートラル（CN）投資促進税制）
8　特定船舶の特別償却（旧特定設備等の特別償却）
9　被災代替資産等の特別償却
10　特定事業継続力強化設備等の特別償却
11　環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却
12　特定地域における工業用機械等の特別償却
13　企業主導型保育施設用資産の割増償却
14　特別償却不足額の繰越し等
15　準備金方式による特別償却

第8章　繰延資産

1　会計上の繰延資産
2　その他の繰延資産
3　償却費の計算
4　企業組織再編成に係る取扱い

第9章　引当金

1　貸倒引当金
(1) 適用法人及び対象となる金銭債権
(2) 繰入限度額の計算
(3) 個別評価金銭債権に係る繰入限度額
(4) 一括評価金銭債権に係る繰入限度額
(5) 企業組織再編成に係る貸倒引当金の取扱い
2　返品調整引当金
(1) 設定要件
(2) 繰入限度額の計算
(3) 企業組織再編成に係る返品調整引当金の取扱い

第10章　準備金

1　中小企業事業再編投資損失準備金
(1) 中小企業事業再編投資損失準備金の積立ての要件
(2) 中小企業事業再編投資損失準備金の積立限度額の計算
(3) 中小企業事業再編投資損失準備金の取崩し
2　特定船舶に係る特別修繕準備金
(1) 設定対象資産及び特別修繕の範囲
(2) 積立限度額の計算
(3) 特別修繕準備金勘定の金額の取崩し

第11章　営業外の損益

1　受取配当等の益金不算入
(1) 益金不算入の対象となる受取配当等の範囲
(2) 配当等の額の区分
(3) 受取配当等の益金不算入額の計算
【令和4年4月1日以後に開始する事業年度】
【令和4年4月1日前に開始した事業年度】
2　外国子会社配当等の益金不算入
3　自己株式等の取得が予定された株式等に係る受取配当等の益金不算入
4　協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例
5　資産の評価益
（その1）会社更生法等による評価換えを行った場合の評価益
（その2）再生計画認可の決定等があった場合の評価益
6　資産の評価損
（その1）　特定の事実が生じた場合の評価損
(1) 棚卸資産の評価損
(2) 有価証券の評価損
(3) 固定資産の評価損
(4) 繰延資産の評価損
（その2）更生計画認可の決定があった場合の評価損
（その3）再生計画認可の決定等があった場合の評価損
（その4）清算中の法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
7　受贈益等
(1) 受贈益の範囲
(2) 未払役員給与及び未払配当金に係る債務免除益の取扱い
(3) 完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入
8　還付金等
9　金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
10　特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
(1) 欠損等法人の範囲
(2) 譲渡等損失が損金に算入されない場合
(3) 適格組織再編成等が行われた場合
(4) 本制度と特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度との調整等
11　組合事業に係る損益
(1) 民法上の組合（任意組合）、匿名組合、投資事業有限責任組合事業等に係る損失の制限
(2) 有限責任事業組合（日本版LLP）事業に係る損失の制限

第12章　法人税法上の圧縮記帳

1　共通事項
2　国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
(1) 国庫補助金等の範囲
(2) 圧縮記帳の方法と特別勘定の経理
(3) 適格分割等により移転する資産等に係る特則
3　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
(1) 保険金等の範囲
(2) 代替資産の範囲
(3) 保険差益と圧縮限度額の計算
(4) 企業組織再編成が行われた場合の取扱い
4　交換により取得した資産の圧縮記帳
(1) 圧縮記帳の対象となる交換
(2) 圧縮限度額の計算

第13章　租税特別措置法上の圧縮記帳等

1　収用等の場合の課税の特例
（その1）収用等に伴い代替資産を取得した場合の圧縮記帳等
(1) 収用等の範囲
(2) 課税の特例の対象となる補償金
(3) 代替資産の範囲
(4) 圧縮限度額の計算等
(5) 企業組織再編成が行われた場合の取扱い
（その2）換地処分等に伴い交換取得資産を取得した場合の圧縮記帳
（その3）収用換地等の場合の所得の特別控除
(1) 制度の内容
(2) 企業組織再編成が行われた場合の取扱い
2　特定資産の買換えに係る圧縮記帳
(1) 対象となる買換えの範囲
(2) 譲渡資産の範囲
(3) 買換資産の範囲
(4) 圧縮限度額の計算等
(5) 企業組織再編成が行われた場合の取扱い
3　特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例（いわゆるオープンイノベーション促進税制）
(1) 特別勘定の設定要件
(2) 特別勘定の経理及び損金算入限度額
(3) 特別勘定の取崩し等
(4) 適格合併又は適格分割等を行った場合の特別勘定の金額の引継ぎ
(5) 別表等の添付

第14章　企業組織再編税制

1　適格組織再編成の意義
(1) 適格合併の意義
(2) 適格分割の意義
(3) 適格現物出資の意義
(4) 適格現物分配の意義
(5) 適格株式分配の意義
(6) 適格株式交換等の意義
(7) 適格株式移転の意義
2　企業組織再編成に係る所得の金額の計算等
(1) 非適格合併及び非適格分割に係る所得の金額の計算
(2) 適格合併及び適格分割型分割の場合の特例
(3) 適格分社型分割の場合の特例
(4) 適格現物出資の場合の特例
(5) 適格現物分配の場合の特例
(6) 適格株式分配の場合の特例
(7) 株式交換及び株式移転における課税の特例
3　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
4　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定
(1) 資産調整勘定
(2) 負債調整勘定
(3) 非適格の無対価合併等の場合の資産調整勘定等の処理
(4) 適格合併等が行われた場合の引継ぎ
5　株式交付を利用したＭ＆Ａを促進するための措置
(1) 会社法の株式交付
(2) 株式交付子会社の法人株主の課税繰延べ（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）
(3) 株式交付親会社の株式交付子会社の株式の取得価額及び増加資本金等の額等

第15章　外貨建取引の換算等

1　外貨建取引の換算
(1) 外貨建取引の意義
(2) 外貨建取引の換算方法
2　外貨建資産等の期末換算差損益の損益算入等
(1) 外貨建資産等の意義
(2) 外貨建資産等の換算方法
(3) 発生時換算法及び期末時換算法による円換算
3　為替予約差額の配分

第16章　移転価格税制

1　移転価格税制の基本的な仕組み
2　適用対象取引
3　国外関連者
4　独立企業間価格の算定
5　棚卸資産の販売又は購入以外の取引における独立企業間価格の算定方法の適用
6　国外移転所得金額の取扱い等
7　文書化制度
8　資料の提出義務及び罰則等と推定による課税
9　事前確認
10　相互協議と対応的調整

第17章　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（いわゆる「過少資本税制」）

1　国外支配株主等の意義
2　負債の利子等の範囲
3　本制度の適用要件等
4　損金不算入額の計算
5　特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例
6　その他の適用関係

第18章　対象純支払利子等に係る課税の特例（いわゆる「過大支払利子税制」）

1　過大支払利子税制の仕組み
2　対象純支払利子等の損金不算入額
(1) 対象支払利子等合計額
(2) 控除対象受取利子等合計額
3　超過

内容紹介

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

・今回の改訂にあたっては、令和5年度税制改正等における、研究開発税制、オープンイノベーション促進税制及び特定資産の買換え特例の見直し並びにこれらの改正に対応した法人税基本通達の一部改正、インボイス制度の導入に伴う消費税等の経理処理等、さらにはグローバル・ミニマム課税の導入といった国際課税の新たな動きに関する改正事項等を収録。

・解説にあたっては、各項目に”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。

・申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載、また、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。